周辺関係法規の過去問題[法](あん摩マッサージ指圧師編)

誤っている組合せはどれか。
※「学校保健法」は出題以降の2009年に「学校保健安全法」に改題されましたが、この問題の正誤に関係ないものとします。
(あ第1回-13)[関係法規]
保健所の業務について誤っているのはどれか。
(あ第1回-15)[関係法規]
保健所の業務でないのはどれか。
(あ第2回-14)[関係法規]
監督省庁で誤っている組合せはどれか。
※出題以降、いずれの省庁も統合などでカッコ内のものに改称されています。
(あ第2回-15)[関係法規]
老人保健法に規定されている施設はどれか。
※この法律は、2008年に「高齢者の医療の確保に関する法律」に改題・改正され、新法律では正解無しとなりました。何も選ばないと最後の正解合計が出ませんので、どれか1つを選んで下さい。
(あ第3回-13)[関係法規]
補装具を交付する根拠となる法律はどれか。
※正解2つ。どちらか1つを選べば正解になります。
(あ第3回-15)[関係法規]
生活保護法で規定するのはどれか。
(あ第4回-15)[関係法規]
職場での従業員の健康管理を行う義務のある者は誰か。
(あ第5回-12)[関係法規]
伝染病予防法で規定されている法定伝染病はどれか。
※1999年に廃止された法なので正解無しなのですが、何も選ばないと最後の正解数が表示されないので、どれか一つ選んで下さい。
(あ第5回-13)[関係法規]
社会福祉関係の法規はどれか。
(あ第7回-15)[関係法規]
身体障害者福祉法の福祉措置でないのはどれか。
(あ第8回-12)[関係法規]
社会福祉の関係法規でないのはどれか。
(あ第9回-12)[関係法規]
現在も有効な法律はどれか。
※当時正解の「結核予防法」が2007年に廃止され現在は正解無しですが、何も選ばないと最後の正解合計が表示されないので、どれか一つ選んで下さい。
(あ第9回-13)[関係法規]
身体障害者福祉法に定める福祉措置はどれか。
(あ第10回-13)[関係法規]
介護保険サービスを利用した場合の自己負担の割合はどれか。
※出題当時は全利用者10%の負担でしたが、その後の改正で一定以上所得者には20%又は30%の負担が必要となりました。一応正解3つとしておきますので、どれか1つを選ぶと正解になります。
(あ第13回-15)[関係法規]
保健所の設置を定めている法律はどれか。
(あ第15回-13)[関係法規]
個人情報保護法において個人情報取扱事業者の義務でないのはどれか。
(あ第16回-11)[関係法規]
老人福祉法における老人福祉施設でないのはどれか。
(あ第18回-15)[関係法規]
介護保険法について正しいのはどれか。
※「介護サービスにかかる自己負担は1割である。」が正解なのですが、その後の制度改定で「一定以上所得者の場合」は自己負担が2割又は3割に引き上げられています。この文章では「全ての利用者」などと書かれていないのでそのまま正解としますが、ご注意下さい。
(あ第23回-13)[関係法規]
身体障害者福祉法における身体障害者の対象年齢はどれか。
(あ第23回-15)[関係法規]
介護保険法で要介護状態の認定区分で正しいのはどれか。
(あ第24回-15)[関係法規]
周辺関係法規の過去問題[法](あん摩マッサージ指圧師編)
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